地域と共に築く持続可能な経済の未来
当研究所は平成元年4月に財団法人地域流通経済研究所として設立以来、流通・サービス業や消費生活者等に軸足を置いた調査分析を中心に、地元の経済活動を支援する研究機関として様々な事業を展開してまいりました。そして平成24年4月に地方経済総合研究所と名称を改め、公益財団法人として再スタート致しました。
これからの熊本は、人口減少と少子高齢化の同時進行によって、地方経済の活力が減退することが懸念されています。また、経済安全保障に基づく半導体産業の集積により、大きな産業構造の変革が見込まれます。
このような大きな社会変革期においては、新たな地方のあり方を模索し創造することが必要です。各方面の英知を結集し、より幅広い視野に立った調査･研究を充実させ、地方経済社会の振興に向けた提言活動を展開する機能が求められます。
当研究所では、豊かで活力のある地方の実現のために、熊本県、熊本市をはじめとした行政機関や教育機関、研究機関、経済諸団体等との緊密な連携を図りながら、研究事業活動を遂行してまいります。
- 経営理念
- 「地域経済社会の知恵袋であり続け、未来への扉を共創する」
- 設立目的
- 「熊本地方の経済、産業、地域の活性化に関する調査研究並びに総合的な提言を行い、地方経済の振興と健全な発展に寄与する」
提供サービス
調査研究活動
熊本経済の分析、流通・サービス業や消費生活者等に関する様々な調査を行っています。
長年行ってきた調査活動により、社会変容に直面した経験やそこからの教訓・示唆をレポートとして発信しています。
また、様々な外部専門家とも連携し、より正確で中立な調査活動を実施しています。
受託調査
国や県、市町村より調査・研究事業を受託し、地域の課題解決や発展に向けて専門機関として調査・分析を実施しています。
また、その結果に基づき、持続可能な発展や地域活性化に向けた具体的な施策を盛り込んだ計画を策定支援しています。
セミナー
TSMC関連やSDGs、脱炭素、人的資本経営等、顧客のニーズに応じてセミナーを実施しています。
例：SDGs、脱炭素、人的資本経営について等
講師派遣
熊本経済に関する情報を中心に様々な目線で情報収集と分析を行い、専門家を派遣して講演を実施。
変化の早い経済情報や社会情勢等をいち早くキャッチ・収集・分析し、顧客目線でわかりやすい講演を行っています。
例：生産年齢人口減少による深刻な人手不足について、GX/DXについて、半導体産業集積に伴う経済構造・社会構造の変化の可能性について等
企業支援
組織のパフォーマンス向上と変革のための、企業支援を行っています。
リーダーシップ開発、チームビルディング、コミュニケーション改善、組織文化の変革、エンゲージメント向上などを研修、ワークショップを通じて実施し、組織が目標を達成するために必要な能力を強化します。企業様独自の悩みに対して、オーダーメードで、企業様に寄り添い伴走支援します。
例：SDGs経営支援、Well-being経営支援、社内コミュニケーション講座、次世代リーダー養成講座、１on１コミュニケーション導入支援、エンゲージメント向上支援等
研究所の概要
概要
| 名称 | 公益財団法人 地方経済総合研究所 |
|---|---|
| 理事長 | 笠原 慶久 |
| 所在地 |
〒860-0012 熊本市中央区紺屋今町1-23 肥後商事ビル4階 |
| 電話・FAX番号 | 電話：096-326-8634 |
| 設立 | 平成元年4月3日 |
| 所管 | 熊本県知事 |
| 組織運営・規程関連 |
《 外部連携企業 》
《 取得認証 》
沿革
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1989年 4月
- ・「財団法人地域流通経済研究所」設立。
- ・当初、流通・サービス業や消費生活者の調査・分析に軸足。県内景気や企業動向、産業調査等へも拡大。
-
2006年 5月
- ・「公益法人制度改革関連三法案」成立⇒2013年11月末までに公益財団法人、一般財団法人、株式会社等普通法人の何れかへの移行が求められた。
-
2012年 4月
「公益財団法人 地方経済総合研究所」へ移行。
組織図
