【2026年度熊本県経済見通し】2026年度の熊本県実質経済成長率は+0.9％～成長の持続と新産業拠点化が進む熊本経済～
- 2026年度の名目県内総生産額は、過去最高額となる 7 兆1,231億円。物価変動の影響を控除した実質成長率は＋0.9％を見込む。
- 半導体関連企業集積による好影響に下支えされ、県内経済は緩やかな成長軌道を辿る。
目次
- 2026年度の展望
- 2026年度の熊本県経済
- 項目別の見通し
(1)個人消費
(2)設備投資
(3)住宅投資
(4)公共投資
レポート一部
１．2026年度の展望
2027年末の生産開始に向けたJASM第 2 工場の建設が進む中、関連サプライヤーの進出や設備投資が継続することで、県内の半導体サプライチェーンが一段と進展する見通しである。また、渋滞対策や防・減災を目的とした道路網の整備も着実に進むと予想される。一方、政府による物価抑制策等を背景に、消費者物価の上昇ペースは徐々に鈍化する可能性がある。大企業を中心とする賃上げの継続もあり、実質購買力の下支えにつながれば、これまで慎重姿勢が続いていた個人消費にも改善の余地が広がるとみられる。もっとも、米中関係や経済安全保障をめぐる動向は依然として不確実性が高く、製造業を中心に影響への備えは引き続き重要な課題となる。こうした外部リスクを抱えつつも、半導体関連投資の継続やインフラ整備の進展を背景に、県内経済は総じて緩やかな成長軌道を辿ると見込まれる。
【2026年度の経済を取り巻く主要な要素】
・JASMのサプライチェーンを軸とした半導体関連産業の集積
・物価上昇率の鈍化、賃上げの継続
・中九州横断道路をはじめとする道路網整備関連投資
・ＤＸ・省力化に向けた設備投資の進展
・災害復旧・復興工事の継続
このような中、2026年度の熊本県の経済成長率の予測を行った。
２．2026年度の熊本県経済
（１）経済成長率（実質）の内訳
上記のような状況を総合的に勘案し、2026年度の県内総生産額は前年度からさらに増加し過去最高値を更新、実質＋0.9％のプラス成長を予測する。ただし、米中関係や経済安全保障をめぐる動向、米国関税の動向、台湾海峡をめぐる緊張の高まり、中東情勢の不安定化などの地政学リスク、気候変動に伴う自然災害リスクなど、不確実性の高い要因が依然として存在しており、今後の動向によっては景気が下振れする可能性も十分にある。
（２）域内総生産 予測
➢ 2026年度の熊本県名目域内総生産額は 7.1兆円台へ到達を予測
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