第135回熊本県内企業業況判断調査－2025 年 5 月調査－
はじめに
当研究所では、四半期に一度、熊本県内企業を対象として、業況感や売上、人手不足の状況等に関する調査を行っている。
本稿では2025年5月に実施した調査結果の内容をまとめた。
目次
1.今期の業況判断
2.先行きの業況判断
3.調査項目ごとの状況
（１）売上・利益
（２）仕入価格・販売価格
（３）設備・労働力
（４）在庫・資金繰り
4.資料編
レポート一部
今期の業況判断
今回（2025 年 4～6 月期）の業況 DI は 6 ポイント（以下、p）改善の▲8、製造業で 24p 改善の▲7、非製造業で 1p 改善の▲8。業況 DI は改善したものの、2024 年 4-6 月期以降停滞する状況が続いている。
前回調査において大幅に悪化した食料品製造業で 50p 改善の+10 と改善した。なお、消費財卸売業で 24p 改善の▲11、個人サービス業で 21p 改善の+29 と前回調査の先行きを上回る改善が見られた。食料品製造業の企業では、インバウンドが落ち込まない限り右肩上がりとの声が聞かれた一方で、コメ価格高騰の影響が大きいとの声も聞かれた。
なお、自由回答では、4 月に発表された米国の関税引上げの影響に関する声も聞かれ、産業用機械を製造する企業では、今後の見通しの悪さから取引先が投資を控えていることが売上減少要因となっているという見方もあった。
調査概要
対象企業：県内主要企業 574社
調査期間：2025年5月7日～5月27日
回答企業：213社
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