第136回熊本県内企業業況判断調査－2025年8月調査－
はじめに
当研究所では、四半期に一度、熊本県内企業を対象として、業況感や売上、人手不足の状況等に関する調査を行っている。
本稿では2025年8月に実施した調査結果の内容をまとめた。
目次
1.今期の業況判断
2.先行きの業況判断
3.調査項目ごとの状況
（１）売上・利益
（２）仕入価格・販売価格
（３）設備・労働力
（４）在庫・資金繰り
4.資料編
レポート一部
（１）今期の業況判断
今回（2025 年 7～9 月期）の業況 DI は全産業で横ばいの▲8、製造業で 22 ポイント（以下、p）悪化の▲29、非製造業で 8p 改善の±0（図表 3）。
製造業では、食料品製造業で 40p 悪化の▲30、食料品以外の製造業で 11p 悪化の▲28 となり、前回調査における先行きを下回る結果となった。悪化の背景には、調査時点の 2025 年8月に米国政府により発動された 15％の相互関税措置があげられる。自由回答では、関税引き上げの影響が不透明であるため生産回復の遅れや投資意欲減退が懸念され、厳しい業況が続いているとの声が聞かれた。
非製造業では、消費財卸売業や事業所サービス業で大幅な改善が見られた。一方で、自由回答では、8 月の記録的大雨や人手不足、賃上げによる人件費の上昇などを背景に売上や利益が減少したとの声が聞かれた。
（２）先行きの業況判断
先行き（2025 年 10～12 月期）の業況 DI は全産業で 4p 改善の▲4、製造業で 12p 改善の▲17、非製造業で 1p 改善の+1 の見通し（図表 3）。
業種別では、6 業種で改善の見通し。自由回答では、最低賃金の上昇の影響を懸念する声が聞かれた。賃上げは人材確保のために不可欠であるとの声が聞かれた一方で、人件費の上昇は営業利益の減少に直結するため、経営への負担が大きくなることを懸念する声も聞かれた。
調査概要
対象企業：県内主要企業 574社
調査期間：2025年8月1日～8月27日
回答企業：213社
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