第21回熊本県内企業の経営者意識調査

はじめに

　熊本県の景気及び、県内企業の業況並びに抱えている課題等について、経営者の意識を探る。なお、本調査は熊本日日新聞社との共同調査である。

調査結果の概要

１．熊本県の景気　～2026年は46.1％が改善を見込む～
　2026年の県内景気については、「改善する」（「良くなる」＋「やや良くなる」）との回答は46.1％。理由としては、「TSMC進出の影響」と「訪日外国人数の増加」が県内経済を牽引するとの見方が多いものの一巡し、「個人消費の冷え込み」に対する懸念が拡大した。

２．1年前と比較した自社の現況　～横ばいが最多で5割弱～
　1年前と比較した自社の業況については、「横ばい」が最も多く46.5％、「好転」（「好調」＋「やや好調」）との回答は34.9％とおおむね堅調であるが、製造業はやや厳しい状況がうかがえる。

３．自社の業況見通し　～2026年は増収・増益がともに約4割～
　「売上」の見通しは、「増収」（「増加」+「やや増加」）の割合が42.4％となり､「収益」においては、「増益」（「増益」+「やや増益」）の割合は39.7％となった。

４．自社の経営に大きく影響を与えるもの　～デジタル化がプラスに寄与、物価がマイナスに寄与～
　プラスの影響は「デジタル化の進展」が52.0％と最も多く、マイナスの影響は「物価・原材料価格の変動」が70.4％と最も多かった。マイナスの影響として「人手不足」が65.3％となり、前回の63.1%を上回った。

５．現在抱えている課題と今後重視していきたい施策　～人材育成などの人的資本形成を重視、ＤＸ推進が伸展～
　現在抱えている課題については、「人材の育成」が64.2％と最多。自社で今後重視していきたい施策では「人材育成の強化」が73.5％で最多となった。人的資本投資を重要視する姿勢がうかがえる。また、「ＩＣＴや生成ＡＩの活用」が44.7%と増加した。

６．賃金引上げ　～2026年のベースアップ実施予定は5割にのぼる～
　賃金引上げを予定している企業は49.3％となり、前年の39.1%を大きく上回った。特に建設業と製造業で大幅に上昇し、全産業の値上昇に寄与した。

７．半導体関連企業の県内進出　～マイナスの影響が減少～
　プラスの影響がある企業は38.0％、マイナスの影響がある企業は19.8％で、マイナスの影響は前回の31.1%から減少した。建設業、運輸・情報通信業、サービス業はプラスの影響が多い一方、製造業はマイナスの影響が多い。

８．デジタル化・働き方改革への対応　～生成ＡＩ活用が増加～
　デジタル化への対応については、「オンライン会議」が78.1％で最多。生成ＡＩの活用状況は、「活用している」が33.4%と増加し、活用予定と合わせると73.7%にのぼる。

調査概要

調査対象：熊本県内主要企業 452 社
調査時期：2025年 11 月上旬～11 月下旬
調査方法：郵送による告知、及び郵送・Web サイトによる回答
有効回答：217 社（有効回答率 48.5％）

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調査結果の概要

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