No.509　合志市様商品券事業の経済波及効果算出を支援しました　～株式会社地方総研の取組みのご紹介～

株式会社地方総研（以下、地方総研）は、地域の課題解決支援のためのリサーチ＆コンサルティング会社として昨年 4 月に設立され、当研究所と連携し様々な調査分析を行っています。今回、合志市様からご相談をいただき実施した同社の取組みについて紹介します。

１．EBPM の重要性

　近年、人口減少や社会経済情勢の変化を背景として、地方自治体を取り巻く政策課題の多様化・複雑化が進んでいます。こうした環境下において、限られた経営資源を有効に活用し、政策効果をより高めるため「根拠に基づく政策形成（Evidence-Based Policy Making : EBPM）」の推進は地方自治体において重要な取組みとなっています。このような背景のもと、株式会社地方総研では合志市様からご依頼をいただき、同市において実施予定の商品券事業の経済波及効果について試算を行いました。

２．商品券事業の経済波及効果の試算

　本取組みでは、商品券の発行予定額を基に、産業連関分析の手法を用いて、合志市起点の商品券事業による熊本県内への波及効果を試算しました。同事業には、主に以下のようなメリットがあると整理できます（図表）。
①商品券発行総額がそのまま物価高騰対策として市民の生活費補填につながること
②商品券発行総額がそのまま市内店舗の売上として確保され、地域内消費を下支えすること
③商品券の利用を契機とした追加消費により、市内産業へ経済波及効果が生じること

３．今後の施策検討への活用

　本試算結果は、商品券事業の効果を客観的に示す材料となるとともに、今後類似事業を検討する際の基礎資料として活用が期待されます。
今後も当研究所ならびに地方総研は両者で協力して自治体・事業者の方々の課題に共に向き合い、その解決に向け取組んでまいります。